収入に関係なく、一定の額を毎月全国民に支給するというベーシックインカム（BI）制度が各国で議論されている。
6月初旬には、導入の賛否を問う国民投票がスイスで行われ、否決されたものの大きな話題となった。
既存の制度の問題点を是正する策として、多くの国々で注目されている。

◇各国がBI導入を検討

エコノミスト誌によれば、1797年にイギリスの哲学者トマス・ペインによって、一律15ポンドをすべての人に支給するというBIが提唱されている。
以後BI導入は検討されたこともあったが、一般的に多くの福祉国家では、年齢や不運から仕事のない人への生活保障としてのプログラムが構築されてきた。
しかし、ここ10年の間に、労働者の生活水準の向上に十分なだけの賃金の上昇がないという不安により、BIへの関心が高まってきたという。

スイス以外にも、カナダ、オランダ、フィンランドなど、数ヶ国でBI導入が検討されている。フィンランドでは、来年から1万人を対象に、1ヶ月550ユーロ（約6万7000円）を支給する実験が2年間の予定で開始される。
政府はすでに2000万ユーロ（約24億円）を費用として準備しており、既存の公的扶助からも合わせて拠出を予定している。

◇長所はあるが、財政上は非現実的

ブルームバーグのコラムニスト、メーガン・マクアードル氏は、BIは既存の福祉制度の問題を直すためのアイデアだと説明する。例えば、アメリカにおいては、フードスタンプ（食品と交換できるクーポン）、医療手当、現金補助が支給されるが、食費を減らして車の修理に使いたいという貧しい人にフードスタンプが役に立たないように、さまざまなミスマッチが起きていると指摘する。

また、所得制限があるため、働き過ぎると生活保護を失うという問題もあり、収入にかかわらず単一の支給がすべての人に行き渡るBIが解決策になるというのが、賛成する人々の意見だという。

しかしマクアードル氏は、BIの議論が「使い物にならない手当」と、「採用するには費用が高すぎる手当」の選択になってしまっているという。例えば、1ヶ月1人あたり1000ドル（約10万7000円）の給付では、貧困ラインにかかってしまう。

だが、アメリカで全国民に年間1万2000ドル（約128万円）を給付した場合、総額2.7兆ドル（約290兆円）が必要となり、国家予算の70％に匹敵するという。
これでも負担は莫大だが、さらに増額となれば大増税必至で、経済に与える影響は大きすぎる。結局額を低くすることになるが、それでは現行制度の改善とは程遠く、現実的ではないと述べている。

◇当分労働は必須。でも時代にあった制度を

エコノミスト誌が紹介したOECDの調査をもとにすると、日本では医療給付以外の所得移転をすべてBIにまわしたとしても、年間1人5700ドル（約61万円）しか支給できない。
もっとも支給額が大きくなるルクセンブルグでも、年間1人1万7800ドル（約190万円）なので、BIを導入しても、ほとんどの国では働かざるを得ない。

フィンランドのBI実験を行う機関、KELAのオッリ・カンガス氏は、実験の目的は、労働意欲を削ぐものをどのようにして減らす、または排除するかを探ることだといい、BIプラス労働を前提としている。
生活保護を受けている者が仕事に就いた場合、働いたほうが損になってしまうこと以外にも、フィンランドの場合は、保護費の受給申請に時間がかかるため、失業者が短期の仕事に就くと、仕事が終了した後に生活保護がもらえない期間が出てしまい、短期労働をやりたがらないという問題もあるという。

さらに、ゼロ時間契約、新しい形態の自営など、近年「不安定な仕事」が増えており、変化する労働市場への対応も迫られているとのことだ。「BIが労働意欲を削ぐ」という意見もあるが、フィンランドの場合は、BIが労働意欲を高めることを期待しているようだ。

BIで「働かなくてもお金がもらえる」というユートピアは、残念ながら今のところ実現しそうにない。しかし、格差が広がり、労働の形も変わるなか、古く問題点を抱えた制度を見直すという点で、BI導入の議論は今後も続きそうだ。

http://newsphere.jp/economy/20160613-1/

だから６５歳～国民一人

月１８万でいいだろ？

なかなか名案だと思ったんだけどな…

この国は、もう一度血を流して今の害悪を灰にしないと生まれ変わることはできないんだろうな。

100万円x1億人=100兆円

これだけとりあえず覚えておこうぜ

「百姓と胡麻の油は絞れば絞るほど出る」
これは悪代官の有名なセリフだ。確かにその通りだ。

しかし、この言葉には、もう１つ裏の意味がある。
「胡麻の種は絞っても良いが、胡麻の茎は絶対に搾ってはならない」
胡麻の茎を搾ると、その胡麻の株が枯れてしまって、
次に絞るべき胡麻の種を生まなくなるからだ。

現在の日本の少子化も同じことが言える。
欲ボケの大企業や官僚は、国民から贅沢する金どころか、
結婚や子育てする金すら搾り取ってしまった。

その結果、
国民は「子育て」どころか「結婚生活を維持する」お金すら無くなり、
それが「非婚と少子化」という結果となって跳ね返ってきた。
次に絞るべき胡麻の種＝子供という実を生まなくなったのだ！

日本の経済が20年以上停滞し続けている原因何なの？

http://buzzbroadcast.blog.fc2.com/blog-entry-249.html

http://livedoor.blogimg.jp/kasumigaseki_soken/imgs/7/4/749fc23b.png

社会保障がこんな感じ

これってある意味共産主義的な考え方だよな。
権力者が富を集めて再分配するみたいな。
歴史の教えでは共産主義は崩壊という答えがあるから良案ではないんだろうなこれも。
分かりきった事では、年寄り共のタンス預金をどうにか引っ張り出せればこの国は相当潤うんだよな。

政府もそれを知ってるからオレオレ詐欺の連中泳がせてるんだと思う今日この頃(笑)

ベーシックインカム年金ってどうや？

ビル一か所で省エネだぞ

今の年金制度はウジが沸いている

月5万じゃ賃貸住みなら生活できんわ
持ち家あるなら５万でいいが賃貸住みなら8万にすべき

国民の労働時間は確実にへるな　供給量は減り物価は上がる方向になると思う
物価が上がれば支給額もスライドで上げる必要がありまた物価が上がるというループ

格差が大きければメリットはあるよな。
大金持ちから徴収した税金を再分配するから。

行政も簡素化できるから、その分、再分配ができる。

だが、こんなシステムを導入したら、国際競争力が落ち、世界でモノが売れなくなり、金持ちが居なくなってしまう。
サービスも低下する。
物価が高くなる。

結局、差し引きゼロでしかない。

５万で何が出来ると言うのか
ナマポだって単身だと約１３万
障害年金２級で６．５万１級で１３万

働いた方が早いわな

生活保護廃止とセットなら賛成！
そうじゃないなら反対！

公務員が対象外なら賛成してもいいが、無理だろうな

医療費は全額負担
たかだが5万円収入が増えたで賄えるかお前ら
介護保険もなくなる
義務教育無償化もなくなる
盲腸手術一回100万円
デイケア一日5万円
小学校の授業料一ヶ月30万円

お前ら破産やんけw

国民健康保険全廃止し、
労使負担してた２０兆の保険料を税金に切りかえたとしても（ようは２０兆の増税）、
公費負担１５兆＋２０兆で３５兆にしかならない。

それを日本人人口１億２千５百万で割ると年額２８万円、月額２万３千円にしかならない。

国民健康保険全廃し、医療費全額負担で、これしか貰えない制度は、まず支持されない気がするが。

現実には今のままの方が良いよ。
生産量が落ちるから当然、インフレになる。

今はデフレだから、衣食が高くて生活できない事は無いが、
最低限の支給5万じゃ足りねえって事になりかねない。

４人家族なら２４０万

一人働けば十分生活出来る

お母さんは子育てに専念出来るしな

経済の起爆剤にないうるね

これは

生活保護４兆、年金総額５０兆で５４兆、
国民一人当たり年間４３万２千円、月額３万６千円。

生活保護年金全廃して３万６千だと、これも支持されないだろ。
身内に老人いる人多いだろうから、それじゃ破綻するの目に見えている。