東京オリンピック・パラリンピックの経費削減を目指す東京都、組織委員会、政府、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の４者協議のトップ級会議が開かれ、組織委員会が大会全体の経費について、最大１兆８０００億円になると説明しました。 組織委員会が大会全体の経費を示したのは今回が初めてで、今後は、さらなる削減を目指しながら誰がどう負担するのか具体的な議論が進められることになります。 会議には、東京都の小池知事、組織委員会の森会長、政府から丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、ＩＯＣはテレビ会議のシステムを使って コーツ副会長が出席しました。 はじめに、先月の会議で結論が先送りされたバレーボールの会場につ...