人権団体「死刑が犯罪を減らすとは証明されていない。日本は世界から孤立しつつある、『袴田事件』を教訓に制度を見直すべき」

20150406b死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は22カ国と世界の約10%にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で3日、時事通信社のインタビューに応じた。1月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は80%、廃止支持はわずか10%弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約48年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら1年前、再審開始が決定した。

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中国主導のアジアインフラ投資銀行:参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」

20150406a 野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。維新の党の江田憲司代表は2日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。民主党の蓮舫代表代行は2日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。主要7カ国(G7)では日米が孤立した状況で、「結束の乱れは大きな失態だ」(岡田克也代表)との声が強まっている。共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。普段は足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。

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