環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が５日午前（日本時間５日夜）閉幕し、交渉参加１２カ国は貿易・投資ルールについて大筋合意した。難航が続いていた知的財産などで、最終的に各国が歩み寄り、すべての分野が決着した。今後は各国の国内手続きを経て、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める世界最大の自由貿易圏が誕生する。日本にとっては農産品市場の一層の自由化が迫られる一方で、自動車部品などの輸出拡大が期待される。 甘利明ＴＰＰ担当相は５日朝、閣僚会合終了後に記者団に対し、「会合で大筋合意が確認された。ＴＰＰは全世界のスタンダードになる」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は同日の...