軽減税率の導入は低所得者の家計負担を和らげるのが狙いで、外食や酒類は対象に含まない。消費税は１９８９年４月の創設以来、初めて税率が複数になる。 今後の課題は財源の確保に加え、小売店や消費者の混乱を避けることになる。一例では、ファストフードは店内で食べれば外食で税率は１０％になるが、持ち帰れば加工食品の扱いで８％になるといった分かりにくい状況が起こる可能性がある。 牛丼店やカフェといった外食チェーンは事業拡大の鍵として、自宅や職場に持ち帰る 「テークアウト」のサービスに力を入れている。大手チェーンの担当者は「店内で食べれば１０％、持ち帰りは８％となるのだろうか」 と疑問を投げ掛ける。 また、コン...