国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集2015年」のなかで年齢階級別の未婚率の推移をみると、ほとんどの年齢層で未婚率が上昇しています。
社会で活躍する女性の増大も影響しているともいえそうですが、お金の問題が関連しているのかもしれません。男女ともに未婚率が高まっている現在、「結婚にはお金がかかる」「家族を養うほど稼ぎがない」という人が増えているようです。またバリバリ働く女性は、「結婚して仕事をセーブしたら損をする」なんて考える人も。愛に損得はないけれど、結婚して生計を一にするとなれば、おカネの問題は無視できません。結婚することの経済的なメリットはあるのでしょうか。

結婚しても共働きを続けるなら、世帯として収入が増えます。一方支出は、よほどの贅沢をしない限り、各人の一人暮らしの合計よりも二人の生活費の方が少なくて済むでしょう。

二人の生活のために少し広めの物件に引越しをしても、家賃が二倍になることはなく、光熱費、通信基本料金などで大きく節約できそうですね。それならあえて結婚しなくても、同棲や事実婚でも良いのでは、という声も上がりそうですが、やはり結婚することによるおカネの特典もあるのです。

結婚を機に仕事をセーブして家庭に入るという人もいます。この場合、配偶者の扶養に入ることになれば、「配偶者控除」などの所得控除が受けられて税金が安くなるというメリットがあります。 配偶者控除とは、納税者本人と生計を一にする配偶者がいる場合に、38万円まで(70歳以上は48万円まで)控除が受けられるということ。

控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず収入。扶養に入る側の合計所得額が38万円以下でなければなりません。

「103万円の壁」という言葉を聞くことがよくありますが、合計所得が38万円ということは、例えばパートや派遣で働く人など、給与収入のみの人なら年間の収入が103万円以下なら扶養に入り、配偶者控除を受けることができるということです。
というのも、給与所得者には「給与所得控除」という所得控除制度があり、控除額は65万円。103万円から65万円を差し引くと38万円になり、配偶者控除を受けるための所得条件に適応します。
給与所得以外に不動産所得や譲渡所得、一時所得などがある人でも、年間の所得金額が38万円以下ならOKです。

そのほかの条件に、「民法規定の配偶者であること」というのがあります。つまり婚姻届を提出して法的に結婚することが必要で、ここが同棲や事実婚と異なる、結婚のおトクな点なのです。

結婚して生計を一にして、一方が死亡してしまった場合の相続に関しても同様。遺った一方が遺産を引き継ぐ場合、結婚していたら相続になりますが、結婚していないと贈与となってより高い税金を払うことになるかもしれません。損得を考えて結婚するものではないですが、結婚にはおカネに関するおトクなこともあるようですね。

http://news.mynavi.jp/articles/2015/12/14/marriage/

子供に関しては
16歳未満の扶養控除の一切が廃止された

子育て世帯が大増税、
もちろん、保険料もあがった

民主さん、この件だけでも嫌われてる理由なんすよ

生活に必要な家財道具の平均買い付けコストが半分になる。
まとまった金を持っていなければ買えない資本をより早い段階で手に入る。
その資本の内在する複利の効果で更に資本の増えるスピードが上がる。

簡単なモノポリーゲームじゃんw
結婚は早い方が得。

損得じゃなくて人類としての存在意義だろ
未婚・小梨で人生終えたらただの
納税マシーンだよ
しかも大半は納税マシーンどころか国のお荷物
国家、人類のために有意義な仕事ができたと自信を持って言える人はいいけど
大半のリーマンは言えるわけがない

せっかく生まれてきたのにそんな無意味な人生でいいの？

未婚率上昇ね。
結婚が得かどうかより、
相手がいないからな。
見合いで15、6歳の女子高生紹介してくれるなら、
婚活でも見合いでもするが、なかなかなー。

そもそも女子高生と恋愛するな＝結婚するなだから。
そりゃ未婚者増えるは。

＞ほとんどの年齢層で未婚率が上昇しています。

35までに結婚できなきゃほぼ一生独身が確定したようなもんだからなｗ
将来他人様の子供に取り付く寄生虫の卵なんだからさっさと独身子無し税導入して日本に住めなくしろよ