このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。 すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。 「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。 さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の...