中国各地でストライキなどの労働争議が急増している。景気低迷と人件費高騰で一部企業に賃金や社会保障の未払いなどが生じていることが直接的な原因だが、インターネットやソーシャルメディアの普及が「労働者の権利意識の覚醒」（ＡＰ通信）をもたらしているとの指摘もある。海外からの進出企業には新たな「チャイナリスク」となる一方、中国共産党にとっても将来的に一党統治への脅威につながる動きとして座視できない存在になりつつある。 香港メディアなどによると３月２４日、中国広東省中（ちゅう）山（ざん）市にある日系のハンドバッグ工場で、賃金や社会保障などをめぐって労働者約２８０人がストライキを決行、警官隊が出動し負傷者や...