２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備費として文部科学省が都に費用の一部負担を求めている問題で、都民から都庁へ「支払うべきではない」とする意見が相次いでいることが２８日、分かった。一方で新国立の整備・運営を行う文科省は「ご意見については、集計していません」とした。 都によると、新国立について、都政全般の意見を受け付ける部署にメールや電話で１０日間で約７０件、都五輪準備局には１００件以上の意見が殺到。大部分が「５００億円を出すのか」「なぜ負担する必要があるのか」とする声で、一部では「国に協力すべき」との意見もあった。都担当者は「１８日に整備計画の見直しが判明して以...