中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立協定の全容が１６日、明らかになった。資本金１０００億ドル（約１２兆３０００億円）のうち中国の出資額は最終的に２９７億ドルと最大になり、出資比率などに基づき算定する「議決権」も２５％を超えて、最重要事項を決定する際に事実上の「拒否権」を持つことが確定した。運営の中心となる理事会では、出資額が上位の中国、インド、ロシアの３か国が常にポストを握る。 創設メンバー５７か国の代表は２９日、北京の釣魚台国賓館で設立協定に署名し、年内の業務開始をめざす。 設立協定によると、資本金の７５％をアジアや中東の「域内国」が、２５％を欧州などの「域...