出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（東京、理事長・森雅子前少子化担当相）が結婚14年以下の男女計約３千人に実施した調査で、２人目以降の出産をためらう「第２子の壁」があるとの回答が75％に上ったことが16日、分かった。経済的な理由のほか、仕事上の理由を挙げた人が多かった。
一方で約８割が理想の子供の数を「２人以上」と回答。同法人の秋山開専務理事は「政府、自治体、企業が連携した対策が必要。特に仕事と家庭を両立する上で影響が大きい企業の協力が重要だ」としている。調査は４月にインターネットを通じて、男性（20～49歳）604人、女性（20～39歳）2357人に実施した。第２子の壁については75％が「存在する」と回答。原因（複数回答）は「経済的な理由」が86％で最も多く、「１人目の子育てで手いっぱい」43％、「自身や配偶者の年齢的理由」42％、産休取得のしやすさや職場復帰など「仕事上の理由」38％などが目立った。
また２人目の壁解消に必要な対応に関しては「出産、育児費用、教育関連費用など経済的なサポート」が81％、「休職や復職のしやすさなど仕事面のサポート」が45％と高かった。一方、理想の子供の数を尋ねると「２人」48％、「３人」28％、「４人以上」３％だった。「１人」は15％、「０人」は５％だった

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HFC_W5A610C1000000/

将来、二人いる夫婦の面倒を一粒種がみることなるんだよ。やっぱり兄弟が二人以上いて分散できるようにしておかないと。

生むから、外国人じゃなくて日本人の子供に
手厚くするよう、子育て現役は行動を起こすべき。

安倍「この種無し共が！ｗ仕方無い…移民(朝鮮人）受け入れよう！」

はよ死ね下痢

俺も経済的理由で第2子あきらめた

6歳の娘には悪いなと思ってる

夫婦とも実家が近いから
どちらかで一緒に暮らせば
金の心配全くいらないんだけど
マンション買ったし

俺一人で決めれるなら買ってない
でも家をどうするかは嫁の発言権強いからな

一人っ子こそが至高だとは思うが、これだと万一その子供が後々死んだら将来こちらが困る可能性も考えられる。

二人目はそれを補うスペアだよ。こんな思想を持つ俺に育てられないためにも第二子は産まれないでくれ。

とりあえず生んだら報奨金で純潔な日本人の子供なら育てられないなら国が兵士に育てたらいいよ

戦争するんなら子供のときから仕込んどかないとだめだわ

国連世界幸福度報告書2013
1.デンマーク
2.ノルウェー
3.スイス
4.オランダ
5.スウェーデン
6.カナダ
7.フィンランド
8.オーストリア
9.アイスランド
10.オーストラリア

デンマーク
・出産費用、保育園から大学までの教育費無料
・子供には毎年国から２０万円の児童手当が支給される。大学生には国から毎月９万円支給される
・結婚式、葬式も無料
・失業したらそれまでの収入の９０％が４年間支給される
・デンマーク人はほとんど貯金しない。「税金が私の貯金通帳」だと思う人が多いため
・ＯＥＣＤ加盟国の中で一番貧困率が低い
・民主主義指数世界３位
・公務員と政治家がクリーンな国ランキングで世界２位
・世界平和指数ランキングで２位
・国連の発表した幸福度指数で世界１位

ロシアは二人目の子どもからは１００万円支給の少子化対策成功させて
出生率を大幅に上げたのに

日本の政治家はほんと少子化対策何もしないな

結局今の社会がパッチワーク的だし本末転倒なんだよね
本来は片方の親が家を守って子供を見守り育てるのが理想なのに、段々そういう形を否定して違うライフスタイルをわざわざ確立させようとしている

穴堀りに例えれば、掘る方向に危険な岩盤があると気付いたら一旦戻って対策を立てればいいのに、無計画に勢いで違う方角に削り進めるようなもの
いつか必ず破綻する

第二子　１００万

三子　無税

４子　２０００万円

「ドラえも～～ん　静香と遊びにいきたいから、子供たちなんとかしてくれよお～」

「ああ、うう、君、だれだっけ？？？」

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v――.､　　ﾌﾌﾌﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
／　　!　　　　 ＼　　　　　ホントは、日本の少子化要因は、
/　　 ,ｲ　　　　　　ヽ 　　　 女性の“高学歴化”や“賃労働化”だったの…！
/　 _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ　　　　i
i　　jr三ミ__r;三ミ_　　 ヽ. 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l　 ,iヾ二ノ ヽ二 ハ　　 ﾉ ／ 　少子化対策はね、未婚率を減らすことなのよ！！
ヽ､.l　　,.r､_,っ､　　!_, 　＜　　　　　　　今まで、嘘ついててゴメンね！！
!　 rrrrrrrｧi!　L.　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゝ､^’ｰ=~””‘ ;,∧入
,r‐‐'”／ >､＿_,r‐ﾂ./ 　 ヽ_　　 実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
/　　／　 i”　i,　..:　 /　　/　 ヽ-､ だから､待機児童対策やイクメンをしても意味ないの！！
./　　ヽ＞　l　　　　／　　 i　　　　　＼
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html

★☆★【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】★☆★

●保育所をもっと整えなければいけない！

●働く女性が育児と子育てを両立できるようにしなければいけない！

●でないと子供は増えません！

↑コレ●全部ウソです。 (詳しくは)↓↓↓

http://blogos.com/article/101095/

●━ ━ ━ 【“少子化の原因”は『女性の高学歴化や自己実現志向』の“晩婚化による不妊”！】 ━ ━ ━●

完結出生児数の推移を見る限り、70年代半ば以降の少子化の原因を、
夫婦が持つ子供の減少に求める事はできない(『出生動向基本調査』国立社会保障･人口問題研究所)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080603010241

そこで、第二の少子化の主因を“未婚化”と“晩婚化”に求められることになる。
婚姻率を見ると、1970年代から一貫して下落している。(『婚姻件数及び婚姻率の年次推移』内閣府)
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175010

同時に、晩婚化も進んでいる(『人口動態統計』厚生労働省)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175012

合計特殊出生率低下の要因を分析するためには、
5歳階級別(15～19,20～24,25～29,30～34,35～39,40～44,45～49歳)に分解して観察する。

最も子供を生む年齢階級は25～29歳、次が20～24歳であったが、
この階級の出生率は、減少傾向が続いており、
その代わりに30～34歳が増加し、平成15年には25～29歳とほぼ同じになった。

“非婚化”と「子供を生む年齢」が“高く”なり､出生率が高くならないことが「少子化の原因」と考えられている。

> 日本産婦人科学によると、不妊治療で最も強力な治療である体外受精においての妊娠率は、
> 女性の年齢３５歳からは著しく、４０歳を超えると体外受精でさえ厳しくなります。
> “現代社会”は『仕事を持つ女性』が“多く”、『晩婚傾向』にありますが、
> “加齢”に伴って卵巣機能があまり低下すると、体外受精などの高度な不妊治療を行っても、
> “妊娠に至らない”可能性があるということを、十分理解していただきたいと思います。
http://town.sanyo.oni.co.jp/ledya/doctor/news_detail/67
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最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。
【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】

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政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。

全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。

女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。

そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。

男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士　永井 俊哉】

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“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、「資本家」と「国家」が目指しているのは、 “男女を共”に 「低賃金」 で“働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要」された“女性”たちは、
「限りある労働市場」を男性と“奪い合い”、「貧困層」を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】
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ウチも金ないから子供は一人と決めていた

そしたら嫁が双子妊娠してポコチンもげるほど驚いた

まあなんとかなるもんで今は幸せ、双子最高

日本の６人に１人が貧困
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040601002349.html
経団連「残業代ゼロ、将来的に適用拡大を」公務員は適用外

「制度が適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい」と述べ、
将来的に年収の要件緩和や対象職種の拡大が必要になるとの見解を示した。

うちは子供4人、別にそんな特権階級じゃないけど何とかなってるよ
私立大・私立高・公立中2人　学費は学資保険で賄ってるし塾代が一番高いかな

晩婚で高齢出産になるから産めないのは仕方ないとしても、経済面は共働きなら
2人ぐらい楽勝じゃない？　子供にどれだけお金かけるつもりなんだろ…

https://twitter.com/be2no4katade/status/548776255630241792
増税前・「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします」
増税後・子育て給付金休止／５歳児保育費無料化先送り／介護報酬引き下げ／後期高齢者医療制度軽減特例廃止／生活保護住宅扶助引き下げ

自民党のいつものウソ。
官僚、役所までウソつきになるという日本のおまけ。

間抜けな人間が勘違いする少子化対策への質問

１　少子化とは日本のみで起こっている問題ですか？
２　少子化が起こった時期はいつゴロですか？
３　海外の少子化と日本の少子化が起こる際に、共通した社会的変革はありましたか？