団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは ３８万人不足する恐れがあることが２３日、厚生労働省の推計で分かった。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りない。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。 http://www.tokyo-np.co.jp/s...