本社加盟の日本世論調査会が十三、十四両日に実施した「観光」に関する全国面接世論調査で、国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回った。政財界や自治体には観光と連携した地域活性化策としてカジノの合法化を求める動きがあるが、多くの国民は悪影響を懸念していることが浮き彫りになった。反対する理由で多かったのは「ギャンブル依存症の人が増える」３９％、「設置した地域の治安が悪化する」３４％。「子どもの成長に悪影響を及ぼす」が１４％だった。賛成の理由は「設置した地域の経済が活性化する」が４２％でトップ。「外国から日本への観光客が増える」は１５％にとどまった。昨年、過去最高の千三百四...