３年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、１２）の姿はなかった。
２日目も、３日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。
「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」
採寸して注文はしたが、約３万５千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった－。母親は、そう打ち明けた。校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。 ４日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。

翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。

「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。

市立中学校に修学旅行をためらっている佳純（同、１４）がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。

「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも１万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。

〈男子１１万２９７２円。女子１２万１５７２円〉

福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金（テスト代など）の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、１年生への年間支給額は約４万８千円で約４割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約１５万円かかる。

「義務教育は、これを無償とする」。憲法２６条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。

福岡県古賀市は２００７年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年１００人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と２、３年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も３０人前後が利用する。

同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約４千円かかる中学校の学力分析テストを１１年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。

旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は４１・６％と県内２番目の高さ。生活保護家庭も１割近い。

「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。

福岡県古賀市教育委員会の窓口前に掛けられたリユース用の制服。希望者は名前や連絡先を届け出て、サイズを選ぶ

http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/225035

24歳でスマホゲーム起業。開発に2,000万円かけたが「資金難と大バグ」のコンボで会社終了。アプリ「きのこれ」元社長が語る会社倒産後の世界。
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