文化放送キャリアパートナーズは30日、｢2016年卒ブンナビ学生調査｣の結果を発表した。期間は9月16日～27日。対象は、同社サイトを利用する2016年卒予定の大学生・大学院生398名。72.9%の学生が｢就職活動を終了した｣
内定式の有無・時期を聞いたところ、71.5%で｢10月1日｣が1位だった。次いで、｢わからない｣(12.4%)、｢内定式はない｣(4.5%)が上位となった。

現在の就職活動継続状況を聞くと、最多は72.9%で｢就職活動を終了した｣となった。選考解禁日から起算した昨年同時期の数値は50.4%となっている。次いで、｢まだ内定をもらっていないので、就職活動を続ける｣(12.3%)、｢現在の内定先に不満はないが、就職活動を続ける｣(9.3%)となった。

内々定保有率は、｢2社以上｣(52.9%)が最多だった。次いで、｢1社｣(33.3%)、｢0社｣(13.8%)と続いた。内々定保有率は、86.2%で(昨年対比10pt増)、複数内定保有率は52.9%(昨年対比13.8pt増)となった。

将来の職業観を聞くと、68.3%で｢結婚しても、共働きしたい｣が最多となった。次いで、｢結婚したら、専業主婦(夫)になりたい｣(10.5%)、｢結婚したら、配偶者に専業主婦(夫)になってほしい｣(9.0%)となった。男女別でみると、ともに最多項目の｢結婚しても、共働きしたい｣では、男性が63.3%、女性が72.2%となった。

就職活動の時期変更について学生の反応・意見を聞いたところ、デメリットが73.4%、メリットが26.6%となった。理由を聞いたところ、｢メリット｣と回答した人からは｢海外留学していたため、就活時期の変更により、乗り遅れることはなかった(一橋大学・文系・女性)｣｢本命企業の前に面接の場数を踏んで慣れてから挑める(早稲田大学・文系・女性)｣などの声があがった。

一方、｢デメリット｣と答えた人からは、｢長期化され、卒論への影響も。内定が早く出る人とそうでない人の差が明確に出て精神的にもつらくなってくる(近畿大学・文系・女性)｣、｢私は体育会に所属していたので、最後の年に部活に集中出来ませんでした｣(明治学院大学・文系・男性)などのコメントが寄せられた。

http://news.mynavi.jp/news/2015/10/06/180/

>内定式の有無・時期を聞いたところ

そんなものがあるのか。雇用契約を結んでもいなのに、式なんかしてどうするの？

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最近のフェミニズムは、完全に 「働け」 イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」 を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは 「働きつづける女性」 のイデオロギーへと “矮小化” されている。

こうして女性の 「働く」 ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や「 経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。

【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】

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政府が推進する男女共同参画社会とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。

全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。

女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために、働きに出なければならなくなる。

そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。

男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。

【一橋大学大学院 社会学専攻博士　永井 俊哉】

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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、「資本家」 と 「国家」 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】

家事をしない能無し男が淘汰されていくな。

女もいつでも屑な旦那を捨てれるように
仕事は続けてた方がいい。
無職の専業主婦だと、クズ旦那と金がらみで離婚出来なくて
不幸な人生歩むことになる。

問題はもはやとっくに男側がATM負債いらねだけじゃなく別に女様自体めんどくさいからいらねに変化しつつあることwww

散々ATM負債タガメ女が男の結婚意欲を根こそぎ削いだから今更必死に煽ってるんだろうが煽りが5～10年は遅いwww

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北欧の全女性就労モデルは「たいへんなコスト」がかかり「高額の税金」を必要とすることが判明した。
家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。

ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。

家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。

しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。

この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html

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● ○ ● ○ ● 【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】 ● ○ ● ○ ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもは他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。

保育園を増やすのが善政だという考えが、依然として政界に蔓延している。
「夫婦別姓･配偶者控除の廃止など“家族単位”を“個人単位”にする悪法を成立」させ様として、
フェミたちが依然として画策しているのである。

“フェミニズム”とは、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動に価値があると見なす。
そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っている“マルクス主義”だというのは明瞭である。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html

398名ねぇ・・・

しかも、登録してる人物だけの調査とか

実感としては、いまだに専業主婦願望持ってる女は多いし
現実に、せっかく入社しても数年で退職する女がいまだに多いという

頑張って働こう ﾆﾀﾘ

https://www.youtube.com/watch?v=uex0k9g7W_w

親子べったりのマザコン母親に育てられたゆとりの中には
会社でいじめられ、社会の重さを垣間見た途端、
専業主夫になりたいいーという男の子が今後出てきそうだ。

まあ、ニートの変形だわな。

よって、税収アップは見込めないよ。

今時、三歳児神話信じてる人もおるんやな

ちなみに3才までに80％できるのは「神経系」で
物理的に脳がある程度完成する、とういだけで
その時期に親子関係を築かなきゃどうのこうのということは無いんやで