弁当の路上販売に試練、東京都では秋から保冷容器が義務に

20150521aオフィス街の弁当の路上販売を巡り、衛生管理の基準などを定めた東京都条例の規制が今秋から強化される。台車などによる路上販売は許可制となり、弁当の温度管理の徹底などが義務付けられる。
業者が減ることも予想され、サラリーマンらの手軽なランチが変わるかもしれない。
「条例改正で負担がどれぐらい増えるのか分からないが、受け入れるしかない。この仕事で食べているので、路上販売そのものが禁止されてしまうよりはいい」。
20日午前、東京・日本橋のオフィス街で、洋食弁当などを1日に50~60食販売しているという山田悠太さん(26)は、こう話した。2年ほど前から弁当を売っているという女性従業員(60)は「重い保冷容器を運ぶのは手間がかかる。改正条例が施行されたら路上販売を続けないかもしれない」と語った。日本橋では、台車やリヤカーに弁当を積んだ業者が、空揚げや焼き魚といった和食の定番や中華料理、タイ料理など幅広いメニューの弁当を提供している。都によると、23区内での弁当の路上販売は、10年ほど前から目立つようになった。
都が2013年夏に調べたところ、日本橋や港区芝浦、同区港南など十数か所で260業者が営業し、その約6割にあたる158業者が運搬時に保冷容器を使っていなかった。抽出検査では、弁当95食のうち35食で基準を超える数の細菌が検出され、都の指導対象となる「不適合」とされた。
台車やリヤカーなどを使った弁当の路上販売は、これまで都食品製造業等取締条例で、豆腐販売と同じ「行商」に分類され、保健所に届け出れば誰でも営業できた。無届け業者も相当数いるとみられる。
しかし今年10月施行の改正条例では、このうち「弁当類」「そう菜類」の業者を「弁当等人力販売業」とし、許可制に変更する。販売時には、食中毒防止の講習を受けた「食品衛生責任者」を置くことを義務付けるほか、業者の氏名などが書かれた「許可済証」の掲示を求める。弁当の運搬容器についても、雑菌の繁殖を抑えるためにクーラーボックスなどの断熱材を使った密閉型容器とし、さらに内部に温度計を設置することを求める。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150520-OYT1T50096.html

2: 名無しさん@13周年 2015/05/20(水) 22:33:18.68 ID:gv+lcp02m
つまりサラリーマンの食事を悪化させて、
日本を潰す計画なのだな。

 

3: 名無しさん@13周年 2015/05/20(水) 22:46:36.67 ID:M9MmHBpfI
禿げ元○○人?

 

4: 名無しさん@13周年 2015/05/21(木) 02:26:56.21 ID:DqlAvqMIi
次回、関東大震災に備えて、人口減らしとけよマス。
まずは、全大学移転。

 

5: 名無しさん@13周年 2015/05/21(木) 06:46:45.35 ID:J3AL6YRBX

穴だらけな予感

どこからが弁当で、どこからがお持ち帰り容器なのか判断できんだろ

屋台スタイルにして、注文ごとに盛り付けたら、弁当を販売してない
事にできそうだな

他に、容器代と手数料だけとって、具とご飯は無料サービスにしたら
それは弁当販売にはならないぞと

 

100万匹のゴキブリを飼育、50万匹を放し飼いの部屋で「悟り」を開いた女性

20150407bゴキブリを100万匹飼育している女性がいます。昼食がのどを通らなかったり、夢に出てきたり。そんな苦労を乗り越え、今では、親しみを感じるまでに。「虫で苦しむ人を減らすには、この虫たちが必要になってくる」。
そこには、虫への深い思いがあります。

■約100種類の虫を飼育
アース製薬の有吉立さんは、研究部生物飼育課係長として、製品開発に使われる100種類もの虫を飼育しています。なかでも数が多いのがゴキブリです。飲食店にすみつくチャバネゴキブリ、台所にいるクロゴキブリなど、飼育する数は約100万匹にもなります。
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エナジードリンク「お嬢様 聖水」東京メトロの売店で発売

20150407a4月1日から発売された「聖水」をなのったエナジードリンクがネット上で話題を呼んでいる。聖水といえば悪魔や吸血鬼にきくスピリチュアルな水など、さまざまな意味で使われている…。その名も「お嬢様聖水」(210円 株式会社リバランド)。お嬢様で聖水というのは、もはや意味不明!さっそくゴクゴク飲んでみたらすごすぎた!

■聖水はスピリチュアルな色だった!

現在、東京メトロの売店で先行発売中とのことで、さっそく入手。
グラスに注いで、まず驚いたのがキラキラ光りかがやく黄金色と泡立ちっぷり。
悪魔もさっさと退散するような、このゴールドカラーはたしかに聖水だ。
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新潟から「ドカベン」が消える?漫画家・水島新司さんがキャラクターの使用契約を更新せず

20150406g 新潟市出身の漫画家・水島新司さんの事務所が同市に対し、2015年度以降はキャラクターの使用契約を更新しないと伝え、人気野球漫画「ドカベン」の登場人物が描かれた市内観光循環バスが今月から使えなくなるなど波紋が広がっている。登場人物らの銅像を設置している同市の商店街にも撤去の申し入れがあり、関係者は困惑している。同市は水島さんや高橋留美子さんら多くの漫画家を生んだことから「マンガ・アニメのまち」を掲げて観光行政を進め、13年5月には「市マンガ・アニメ情報館」も設置した。水島さんの事務所とは03年にキャラクター使用契約を結び、同年度からドカベンナインが描かれた観光循環バスの運行を開始。児童や生徒の見守り活動をするボランティアが着るジャンパーにキャラクターを入れるなど活用してきた。
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生活保護が最多更新、161万8817世帯

20150406f厚生労働省は1日、全国で生活保護を受けているのは1月時点で161万8817世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月から621世帯増えた。受給者は前月比81人増の217万242人で、過去2番目の多さだった。世帯別(一時的な保護停止を除く)では、伸び続ける65歳以上の高齢者世帯が76万5735世帯で全体の約48%を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は、前月から157世帯減って27万9379世帯だった。1年前の同時期と比べると、「その他の世帯」や「母子世帯」などは軒並み減少しているが、高齢者世帯は約4万2千世帯の大幅増となっている。厚労省は「全体として景気回復の影響は見えるが、低年金の高齢者が就労するなどして保護から脱却するには至っていない」と分析している。

http://www.sankei.com/life/news/150401/lif1504010025-n1.html

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アベノミクス、実態は非正規拡大…望んで非正規に就いたわけではない不本意就労は約331万人

20150406e 有効求人倍率(1.09倍)がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も4年連続減少している。 安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の30代の男性は昨年、上司からそう言われた。2歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。

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ギャンブル依存症対策で議論、カジノ解禁法案めぐり

20150406d ギャンブル問題に詳しい鳥畑与一静岡大教授と中村隆夫弁護士が3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、超党派の議員連盟が国会提出を目指すカジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)について議論した。鳥畑氏は「カジノはギャンブルの中でも依存症のリスクが高い。IRは大量の国民をギャンブル漬けにするビジネスモデルで、非常に弊害が大きい」と述べ、反対した。中村氏は「ギャンブル依存症はきちんと対策をしないといけない。ただ、十分コントロールできるはずだ」と語り、依存症対策によって解禁の弊害は抑制できるとの考えを示した。

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大阪都構想 反対47・5%で賛成36・7%を大きく上回る

20150406c 産経新聞社は4、5の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回った。3月14、15両日の前回調査では、賛成43・1%、反対41・2%で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が45・1%とトップで、「思い切った改革が必要だから」(27・5%)「大阪の経済成長につながるから」(10・7%)が続いた。一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が41・0%と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」(13・8%)、「行政の無駄減らしにつながらないから」(10・4%)となった。

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人権団体「死刑が犯罪を減らすとは証明されていない。日本は世界から孤立しつつある、『袴田事件』を教訓に制度を見直すべき」

20150406b死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は22カ国と世界の約10%にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で3日、時事通信社のインタビューに応じた。1月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は80%、廃止支持はわずか10%弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約48年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら1年前、再審開始が決定した。

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中国主導のアジアインフラ投資銀行:参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」

20150406a 野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。維新の党の江田憲司代表は2日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。民主党の蓮舫代表代行は2日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。主要7カ国(G7)では日米が孤立した状況で、「結束の乱れは大きな失態だ」(岡田克也代表)との声が強まっている。共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。普段は足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。

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